- 新人・若手向けビジネススキル研修
新潟精機株式会社
”人の差別化”が最強の競争優位性 – 10年間継続した教育投資が生み出す組織力
導入の背景と課題
- 「背中を見て学べ」の限界： 世代が変わるにつれ、先輩のやり方を見真似で覚える従来の育成法が通用しなくなった。
- 体系的教育の必要性： 新卒採用を続ける中で、会社として確固たる教育プログラムを用意する時代の変化を痛感。
- 「人の差別化」への危機感： 他社との持続的な競争優位性を築くためには、製品だけでなく人材の質で差をつける必要があった。
提供した研修・施策
- 外部プロによる体系的研修： 「PDCAの学校」と提携し、感覚頼みではないビジネスの基本やPDCAサイクルを導入。
- 10年間の長期的な継続： 単発のイベントで終わらせず、3年・5年・10年先を見据えた長期投資として研修を継続。
- 現場での定着を促す伴走支援： 学んだ内容を実際の業務に落とし込み、現場で実践し続けるためのサポート体制を活用。
変化・成果
- 中核人材の着実な輩出： 研修を重ねた社員たちが時間をかけて確実に力をつけ、現在では会社を支えるコアメンバーへ成長。
- 提案力・問題解決力の向上： 精密機器を扱う上で重要な「顧客のニーズを正確に捉え、適切に提案する」スキルが現場に定着。
- 先輩から後輩への好循環： 先輩が「自分たちも研修の実践を続けている」と背中で示せる、自律的な育成環境が誕生。
研修後のデータ
- 10年継続による文化の定着： 一過性のブームにせず10年続けたことで、社内に「学び続ける文化」が完全に根付いた。
- 業務遂行能力の明確な差： 研修の受講有無により、PDCAを意識した行動やビジネスの基本姿勢に明らかな実力差が現れた。
- 長期的投資の果実： 1〜2年では見えにくかった「人の差別化」が10年で結実し、他社には真似できない強固な組織力を獲得。
事業内容： 精密測定機器の製造・販売、建築・建設業向製品の製造・販売、DIY向製品の製造・販売、輸入商品の取扱販売、測定機器の校正
企業規模： 従業員数 200人
コーポレートサイト： https://www.niigataseiki.co.jp/
精密測定機器のリーディングカンパニーとして
Q：貴社の事業内容についてお聞かせください
当社は1960年の創立以来、精密測定機器の製造・販売を中心に事業を展開しています。精密測定機器をはじめ、建築・建設業向製品、DIY向製品の製造・販売、さらには輸入商品の取扱いや測定機器の校正サービスまで、幅広い製品・サービスを提供しています。
精密測定機器は製造業にとって品質管理の要となる重要な製品であり、高い技術力と品質が求められる分野です。当社は長年培ってきた技術力と信頼性で、多くのお客様にご支援いただいています。
「背中を見て学べ」が通用しなくなった時代
Q：10年前、研修導入を検討された当時、どのような課題や悩みを抱えていらっしゃいましたか？
昔で言う「背中を見て学べ」、つまり先輩や上司の背中を見て仕事を覚えるということが、世代が変わっていくにあたり、だんだん通用しなくなっているなという風に肌で感じていました。
新卒を採用している以上、会社側もしっかりと教育をしていかないとダメな時代になったんだなというのを薄々感じていました。そのため、研修をプロの方にお任せする必要があるのではないかと考え、研修に特化している会社としてPDCAの学校（当時はセールスの学校）にご縁があってお話をして、お願いすることになりました。
教育の価値への気づきが転機に
Q：教育に本格的に力を入れようと考えた経緯を教えてください
教育の価値に気づいたことが大きかったです。教育というのは、何かを教えて1ヶ月、2ヶ月で花開くものではなく、コツコツと教えて、それが数年単位で花開いて、「しっかり教育したものをこの人は体現しているな」というのが見えてくるものだと思います。
そう考えると、他社との差別化を図るには、やはり「人の差別化」が一番強力で効果的だと思います。その教育を早々に新潟精機としてしっかりやっていかないと、人の差別化がまずできない。逆に当社がしっかり教育していけば、3年後、5年後、10年後に他社にはいない人材が新潟精機にはたくさんいて、それが製品やサービスに反映されて、よりいいものをお客様に提供できるのではないかと考えました。
10年間の継続が生み出した確かな成果
Q：10年間研修を継続されてきた中で、どのような効果や変化を実感されていますか？
実際に教育の効果が数年単位で表れることを実感しています。研修を受けた社員が、時間をかけて着実に成長し、今では会社の中核を担う人材になっているケースが多数あります。
最初は研修で学んだことを理解し実践するまでに時間がかかる社員もいましたが、継続的に学び続けることで、確実に力をつけていきました。特に、ビジネスの基本姿勢やPDCAサイクルを意識した業務遂行能力は、研修を受けた社員と受けていない社員では明確な差が出ています。
Q：具体的な成果について教えてください
10年間継続してきたことで、社内に「学び続ける文化」が根付きました。新入社員が入社すると、先輩社員が「自分たちも研修で学んだことを実践している」と自然に伝えられる環境ができています。
また、研修で学んだコミュニケーションスキルや問題解決能力が、実際の業務、特にお客様対応や社内連携の場面で活きています。精密測定機器という専門性の高い製品を扱う当社にとって、技術力だけでなく、お客様のニーズを正確に理解し、適切な提案ができる能力は非常に重要です。
長期的視点での人材育成が競争力の源泉
Q：10年間継続されてきた中で、大切にされてきたことは何でしょうか？
やはり「継続すること」と「長期的な視点を持つこと」です。教育の成果はすぐには表れませんが、諦めずに続けることで、確実に組織の力になっていきます。
また、研修を単なるイベントとして終わらせるのではなく、学んだことを現場で実践し、定着させるための仕組みづくりも重視してきました。PDCAの学校の伴走型のサポート体制があったからこそ、10年間継続できたと感じています。
Q：今後の展望や、同様の課題を持つ企業へのアドバイスをお願いします
人材育成は短期的な成果を求めるのではなく、3年後、5年後、10年後を見据えた長期的な投資として考えることが重要です。「背中を見て学べ」が通用しなくなった今、体系的な教育プログラムを提供することは企業の責任だと思います。
そして何より、一度始めたら継続することです。1年や2年では大きな変化は見えにくいかもしれませんが、5年、10年と続けることで、確実に組織の競争力は高まります。「人の差別化」こそが、最も強力で持続的な競争優位性になると信じています。
当社も引き続き、人材育成に力を入れ、お客様により良い製品・サービスを提供できる組織づくりを続けていきます。
内山 祐介様プロフィール
新潟精機株式会社 取締役。学校卒業後、新潟精機株式会社に入社。企画課に配属され、商品のパッケージや販売促進を担当。
その後、広報課の設立に伴い広報課に配属。現在は管理部で人事・総務・労務などを担当し、人材育成や組織開発に注力している。
10年以上にわたる継続的な教育投資により、「人の差別化」を通じた組織の競争力強化を推進している。
