【人事・教育担当者必見】新入社員向けコンプライアンス研修のポイント！身近な違反事例と対策

コンプライアンスとは

コンプライアンス（Compliance）とは、直訳すると「要求や命令に承諾、追従すること」という意味です。ビジネスの世界では、法令遵守と解釈をする場合が多いです。

しかし、気をつけたいのが、コンプライアンスは法律を守ることだけではありません。コンプライアンスの使い方の例としてよくあるのが下記のような事例です。

事例

「徹底したコンプライアンス教育に力を入れています」
→徹底して法律や社内規則、社会的モラルを守るよう、人材教育に力を入れています

この例文からわかるように、コンプライアンスとは法律だけではなく、社内規則、社会的モラルを守ることも指します。社会的に信用を得るための企業の活動と捉えるとイメージが沸きやすいかもしれません。

なぜ新入社員にコンプライアンス教育が必要なのか？

新入社員にコンプライアンス研修が必要な理由は、企業におけるリスクの多くが入社初期の認識不足から発生することにあります。

特に情報管理やハラスメント、SNS利用などは、知識がないまま行動すると重大な問題に発展する可能性があるため、注意が必要です。入社直後に基本ルールや判断基準を共有することで、早期にリスクを未然防止でき、組織全体の信頼を維持することにもつながります。

新入社員が気をつけたい！身近なコンプライアンス違反事例

誰もが知る大手企業でも、たった一度の不祥事で消費者、取引先企業からの信頼を失い、大きな損失となります。

最近では、SNSの拡散力もあり、些細なことでも取り上げられ、多くの人の目に留まっています。そこで、どのような不祥事があったのか。違反事例をご紹介します。

事例1：SNSの不適切投稿（情報漏洩・バイトテロ）

コンプライアンス違反でよくある事例の1つが、SNSに不適切な投稿をすることです。コンプライアンス意識の乏しい新入社員が、会社の機密情報や個人情報などを安易にSNSに投稿してしまい、情報が流出してしまいます。

近年の例だと、西日本シティ銀行で女性行員が執務室内を写した写真を、SNS「BeReal.」に投稿したことが話題となりました。写真には個人名や社名などが映り込んでおり、問題となっています。

社内の様子や飲み会の様子を気軽に撮影してSNSにアップしてしまうと、重大な情報漏洩につながる可能性があるため、注意が必要です。

出典：西日本シティ銀で行員、執務室内を撮影しＳＮＳ投稿…顧客７人の氏名映った動画や画像が拡散

事例2：機密情報・個人情報の紛失や無断持ち出し

機密情報や個人情報の入ったUSBメモリを紛失したり、フリーWi-Fiを使用したりして情報を流出させるのも、コンプライアンス違反事例の1つです。

最近では2026年に、みずほ銀行で業務に使用していた専用端末の記録媒体を紛失した事例があります。記録媒体には氏名や口座番号、口座残高といった個人情報が記録されており、その媒体を紛失したことは重大な情報漏洩にあたります。

また、私用PCで業務を行うのも、業務の情報が漏洩する危険性があります。記録媒体やPCの取り扱いには十分注意が必要です。

出典：みずほ銀行、委託先が記録媒体紛失　最大4万3000社の情報含まれる

事例3：ハラスメントや社内ルールの軽視（無断遅刻など）

ハラスメントや社内ルールの無視といったコンプライアンス違反もあります。

ハラスメントにあたる言動を無自覚に行うケースや、就業規則の無視など、社会人としての基本ルールが身についていないことでコンプライアンス違反を起こすことがあります。

ハラスメント、特にパワハラは上司から部下に行うケースを想起しがちですが、逆のパターンにも注意が必要です。吹田市では部下である職員が直属の上司に対し、大声で詰問したり机を叩いたりして「逆パワハラ」を行った事例があります。

上下関係や知識・経験の差を利用してハラスメントを行わないよう、コンプライアンス研修で教育を行うことが重要です。

効果的な新入社員向けコンプライアンス研修のポイント

時代の変化によって、今まで許されていた部下との接し方や、情報の管理の仕方は通用しなくなっています。今までの当たり前が変わっているということは、教育により新しい当たり前を伝える必要があるということです。

ここでは、コンプライアンス研修でどのようなことを実施するべきなのか、そのポイントについて解説します。

SNS利用に関する自主ガイドラインの周知徹底

新入社員向けのコンプライアンス研修では、基礎的な規程やマニュアル整備に加え、SNS利用に特化した自主ガイドラインの作成と周知が重要です。

特にSNSを通じた情報漏洩や不適切投稿は発生頻度が高く、企業の信用に直結するリスクです。新入社員に対しては、具体的な事例とともにSNS利用の注意点を明確に伝え、日常行動として定着させる必要があります。

身近な事例やクイズを活用し「自分ごと」にさせる

社員に研修内容を定着させるために、一方的なマニュアル教育や座学だけではなく、ワークショップなどを取り入れる工夫も重要です。

コンプライアンスクイズを実施したり、身近な事例や面白い事例、重大な問題に発展した事例などを紹介したりすることで、記憶に残りやすくなります。

相談しやすい風通しの良い組織風土と窓口の構築

コンプライアンスに関わる事象は非常にデリケートなため、困った時に上司や先輩に相談をしにくいことも多くあります。そこで、相談しやすい雰囲気や環境を作っておくことも大切です。

例えば、デリケートな相談でも、気軽に相談できる上司と部下の関係が構築できていれば、問題が起きた際も隠ぺいせずに相談できるケースがあります。

一方で、企業の規模や環境によっては、専門のコンプライアンス相談所を設けることも効果的です。些細なことでも社員が相談できる環境を用意することで、心理的安全性を担保できるでしょう。ただし、設置しただけでは意味がないため、どのような時に活用できるのか事例の公開をするなど、気軽に相談をしてもらえるようにすることが大切です。

研修資料の活用や外部研修の導入

自社でコンプライアンス研修のプログラムや資料をゼロから作成するのは、人事・教育担当者にとって大きな負担となります。特に法律やSNSのトレンドは頻繁にアップデートされるため、常に正確で最新の情報をキャッチアップして反映させなければなりません。

自社のリソースだけで質の高い教育を実施するのが難しい場合は、以下のような外部リソースの活用を検討してみましょう。

• 既存のコンプライアンス研修資料（PDF）を活用する
  Web上で提供されている無料のコンプライアンス研修資料やPDFテンプレートを活用すれば、効率的にベースとなる教材を作成できます。そこに自社特有のルールや業界ならではの事例を追記するだけでも、十分に実用的なオリジナル資料が完成します。
• 外部の専門研修プログラムを導入する
  より実践的で説得力のある教育を行いたい場合は、外部の専門機関による研修の導入が確実です。社内の人間ではなく、第三者のプロ講師から最新の事例を交えて客観的に指導されることで、新入社員の危機感と「自分ごと」としての当事者意識がぐっと高まります。

株式会社PDCAの学校が新入社員育成をサポートします

当コラムを運営する株式会社PDCAの学校では、新入社員が社会人としての基本スキルやコンプライアンス意識を確実に身につけるための「新人・若手向けビジネススキル研修」をご提供しています。

単なる知識の詰め込みや座学で終わらせず、現場で正しく判断・行動するための習慣（PDCA）を半年間かけて徹底的に伴走指導いたします。「自社の新入社員教育をアップデートしたい」「現場ですぐに活きる実践的な研修を探している」という人事・教育ご担当者様は、ぜひお気軽にご相談ください。

正しくコンプライアンスを取得させて、企業のリスクを回避する

コンプライアンスは社会人として必ず守るべきものです。新入社員の段階でコンプライアンス研修を行い違反を防ぐことが重要です。

コンプライアンス研修を行う際は、身近な事例を紹介したりクイズやワークショップを行ったりして定着させるようにしましょう。

「株式会社PDCAの学校」では。コンプライアンスを含む「新人・若手向けビジネススキル研修」を提供しています。研修の内製やOJTでは限界がある場合や、人材育成や現場定着の伴走支援をご希望の場合は、ぜひお気軽にお問い合わせください。