コラム

自社の人材育成について検討しているのであれば、他社の取り組みについて確認し、魅力的な部分は積極的に取り入れてみるのもおすすめです。そこで、電機メーカー大手である日立製作所の人材育成についてご紹介しましょう。
行っている取り組みなどについて参考にしてみてください。

■日立製作所の人財(人材)戦略とは

日立では、人材のことを「人財」と表記しており「人こそ企業の財産」として考えています。社会価値や環境価値の創出、株主や投資家に対し長期持続的な利益の創出を実現するために最も重要なのは人財と考え、人財戦略を練っている会社です。

日立では、以下の3つを戦略として掲げています。

まず「グローバル社会の多様な課題を解決するための人財マネジメントの変革」です。近年は海外マーケットが拡大していることもあり、グローバルなニーズ探索や課題解決のためのサービス提供を行っています。

続いて「多様な強みを持つ人財がOne Teamで活躍できる基盤」では、ジョブ型雇用システムへの転換や多様な働き方ができる環境づくりなどに力を入れているのが特徴です。更に「多様な強みを持つ人財の確保・育成・最適配置」としてダイバーシティとインクルージョンの推進や経営リーダーの育成、デジタル人財の強化などを戦力として掲げました。

これらの戦略により社会価値・環境価値・経済価値の向上を目指しています。

■日立製作所の人財育成体系

日立製作所ではOff-JTとOJTの両方を取り入れて研修を行っています。入社1年目のOff-JTで学ぶのは、オンボーディング導入研修や創業の地訪問研修、各事業グループ導入研修などです。
2年目になると職種別必須研修や選択型研修などが行われることになります。

OJTでは、責任ある仕事を担当して1年目からしっかりと学べるシステムが整っており、その際には指導員である先輩メンターのアドバイスを受けながら学ぶことが可能です。

3年目以降になると、社員それぞれの成長に合わせたさまざまな研修プログラムを選択できるようになります。キャリア開発や自己啓発学習支援、モノづくり専門技術研修、デジタルリテラシー研修など多岐にわたるプログラムが特徴的です。

これらはあくまで一例であり、上司と相談して受講するプログラムを決めたり、本人が学びたいプログラムを選択したりすることができます。積極的に知識や技術を得られる機会が用意されている会社です。

■日立製作所の人財育成に対する主な取り組み

日立製作所では経営リーダー、デジタル人財、グローバル人財を育成するための取り組みが行われています。それぞれの取り組みについて解説しましょう。

経営リーダーの育成

日立製作所が特に強化しているのが、経営リーダーの育成です。現在起こっている産業構造・事業構造や市場の動きなどを的確にとらえ、適切なタイミングで経営判断ができるようなリーダーの育成に取り組んでいます。
社内の人間だけでなく、外部から積極的に人財を登用しているのも特徴です。経営リーダーは過去のパフォーマンスや現時点でのコンピテンシーレベル、将来の伸びしろなどから総合的に判断されて選抜されます。また、OJTやOff-JTのほか、執行側や指名委員会を通じた形で長期的に育成を行っています。

デジタル人財の育成

現在のデジタル時代に対応するため、デジタル人財の育成にも力を入れている会社です。人財育成では、まず教育や演習を受講することによりプロジェクトメンバーを育てます。更に、プロフェッショナルから指導を受けて実務経験を積むことで、プロジェクトリーダーを育てています。

育成プログラムには、ベーシックとプロフェッショナルの2種類が用意されているのも特徴です。ベーシック育成プログラムでは座学と演習で知識や技術を習得します。プロフェッショナル育成プログラムでは、案件での実務経験を積む形です。このように、デジタル事業を牽引できるような人財の強化に取り組んでいます。

グローバル人財の育成

日立では「IoT時代のイノベーションパートナー」を目指すため、グローバル人財の育成に取り組んでいます。例えば、「Hitachi University」というグループ・グローバル共通のラーニングマネジメントシステムを導入しました。
学習のプラットフォームを構築することで、育成につなげています。また、一年間の外研修制度や社費留学制度のほか、短期海外派遣プログラムも用意されており、海外での研修が受けられるのも特徴だといえるでしょう。
海外の各争点で活躍しているナショナルスタッフを対象としたグローバル共通の基盤教育もあります。

■人財を育てるための取り組みが豊富

日立製作所の人財育成について解説しました。人材を「人財」と考え、一人ひとりの価値を高めることによってグループ全体の価値創造を目指している会社です。
デジタル・グローバル化の時代に合わせ、デジタル人財やグローバル人財の育成にも取り組んでいます。同じくデジタル・グローバル化に対応できる従業員を育てたいと考えている企業の担当者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

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