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運送会社・業界の離職率を改善する具体的な方法とは？

2021.03.12

今回は運送会社・業界の離職率を改善する具体的な方法を解説していきます。
研修や社内教育の際にぜひ参考にしてみてください。

運送会社・業界の離職率は高い？

実は運送会社は他業種、他業界と比べても離職率はそこまで高くはありません。
新入社員だと輸送業および郵便業の離職率は3年で高卒者が35.6％、大卒者26.8％でした。
3年3割と言われている離職率と比べると、運送業界は他業種よりも離職率は低いでしょう。

運送会社・業界の何が問題視されている？

離職率が低いのであれば、問題は少ないように見られますが、実は運送業界、他業界には無い問題を抱えています。
それは、若手の運送業界への入職者数の減少です。
特に29歳以下の若手層は運送業界を避け、他業種の就職を希望している人が多いとされています。

運送業界には
「長時間労働でプライベートの時間がない」
「仕事がきつい、面白くない」
「働く割に給料が少ない」
など、10～20代の方にとってネガティブなイメージが付きまとってしまっているのが正直な現状かと思います。
つまり離職率は他業種と比べて若干低いものの、そもそも若者が就職してこないので、結果的に慢性的に人手不足の状況なのです。

運送会社・業界を離職する人の理由とは

29歳以下の若手の離職理由1位が「収入が少ない」、
2位が「労働時間や休日などの条件が悪かった」という理由です。
離職理由の1位の給料は、会社によって給与や賞与の金額が異なるため、一概に「ドライバーは収入が低い」とは言い切れません。

一方で労働時間や休日については、どの運送業者でもある程度共通している点があります。それは拘束時間が長いということです。
一部の大手企業を除き、運送会社は12時間拘束が基本となっている会社が多いです。

これは他業種と比べると長くなっているため、プライベートの時間が削られてしまう傾向があります。
また若者の中には、仕事の前日にあまりお酒を飲むことができないといった悩みもあり、仕事の前日から考えて行動しなければならないなど、プライベートにも影響を及ぼします。

人によっては、自由に過ごせる時間が少ないと感じることもあるでしょう。その結果、他業種に転職してしまいます。
他業種と比べて入職率が低い運送会社にとって、離職率を下げることは非常に重要です。
では離職率どのような事を行えば改善されるでしょうか。解説していきます。

※参照　国土交通省：「運輸業の労働者をめぐる状況」 https://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/toukei06/geturei/7/geturei06_075.pdf

運送会社の離職率を低下させる方法

運送会社の離職率を下げるためのおすすめの方法を3つご紹介いたします。

① 社内環境の改善

・整備 1つ目は社内環境の改善
・整備です。
特に「キャリアアップの明確化」は必須です。
なぜなら、ドライバーの方が感じている悩みの中に、
「若いうちは動けるから問題ないけど、年を取ると辞めざるをえないのではないか」ということがあります。

ここを払しょくしなければ、ドライバーの方は安心して働けません。
その為には、キャリアアップの仕方を明確に示してあげることが大事です。「どのようなスキルを身に着ければ昇格するのか」や、
「ドライバー以外の道もあるのか」など、
事前にキャリアプランを見せることが出来ていれば、
ドライバーの方も安心して働くことが出来ます。
早急に整えましょう。

② 研修マニュアル作成など、社員育成の充実

運送業界にありがちなのが、社員教育をほとんどしないということです。運転の技術などは学びますが、ビジネスマナーやコミュニケーションスキルなどのスキルを教える企業はほとんどありません。

結果、ヒューマンスキル不足のドライバーが多く誕生してしまい、クレームを何度も発生させてしまうなど、ドライバーのマナー問題がテレビニュースにもなってしまいました。

① のキャリアプランにも関係ありますが、「この会社にいても成長できない」と感じると離職に繋がります。
ですから、教育や研修を通じて育成できるよう、社員育成を充実にしましょう。同業他社の多くが行っていないのでおすすめです。
また、人事制度も見直すこともおすすめです。

③ 人的マネジメントの改善

運送業界の管理職の約半分が「部下の育成」に悩んでいるそうです。
運送業界ならではの悩みとして「一人で業務をする時間が長い」ということがあります。
一人で業務を行っているため、管理職はなかなか業務を把握することが出来ず、フィードバックなどのコミュニケーションを行う時間も少なくなります。
結果、部下を放置してしまい、部下が育たず悩んだり、最悪の場合は離職にも繋がったりしてしまいます。
これを防ぐためには、部下と相談が出来る時間を作ることです。
はじめは1週間に1回の面談がお勧めです。