COLUMN

コラム

オンライン研修の補助金・助成金について

2021.04.02

オンライン研修の補助金・助成金についてスキルアップに関するオンライン研修を実践していこうと考えた場合、東京都では、助成金が用意されています。オンライン研修でスキルアップが目指せるような内容のものを開催したいと考えている企業は、どのような補助金・助成金が用意されているのかについて確認してみてください。

■オンラインスキルアップ助成金

オンラインスキルアップ助成金の概要や特徴、利用するための要件などについて解説します。該当する企業は利用について検討してみてはいかがでしょうか。

助成金概要

オンラインスキルアップ助成金とは、コロナ禍の影響を受けて高まっているオンライン研修やオンラインセミナーを行うにあたり、その訓練に関わる経費の一部が助成金でまかなわれる制度のことをいいます。
eラーニングを利用して行う職業訓練が対象であり、その内容は仕事するうえで必要な知識や技能の習得や向上、資格などに関する訓練でなければなりません。

なお、申請するためには以下の3つを満たしている必要があります。

都内に本社または支店・営業所など事業所の登記がある
従業員に訓練をするのに要する経費を負担させていない
国や地方公共団体などから助成を申請する訓練の助成を受けていない

上記に該当し、その他要件なども満たしている場合は利用できます。

助成額及び助成限度額について

事業者区分によって助成額と上限額が以下のように異なります。

事業者区分	助成額	上限額
小規模企業者	助成対象経費の3分の2	27万円
その他の中小企業等	助成対象経費の2分の1	20万円

申請は1事業者1回のみです。

申請できる者

以下の条件に該当する中小企業、小規模企業者、団体が対象です。

【中小企業】以下のうち、資本金の額または常用労働者数のいずれか一方か双方に該当する場合が対象となります。みなし大企業は含まれません。

業種分類	資本金の額または出資の総額	常時使用する従業員数
小売業・飲食店	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
上記以外の産業	3億円以下	300人以下

【小規模企業者】中小企業者のうち、申請日時点で以下に該当する場合が対象となります。

業種分類	常時使用する従業員数
小売業・飲食店	5人以下
サービス業	5人以下
卸売業	5人以下
上記以外の産業	20人以下

【団体】団体の構成員に占める中小企業の割合が3分の2以上であり、以下に該当する中小企業が対象です。

事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人公益社団法人については目的などを明らかにする規約や規則があり代表者が置かれていることや、公益財団法人については協定書等の締結などに関する要件が定められているため、別途確認が必要です。

助成対象となる研修の要件

すべてのオンライン研修やオンラインセミナーが対象となるわけではありません。該当するのは以下のものです。

中小企業・団体が助成対象受講者に対し、教育機関などが提供するeラーニングを活用して実施するもの
受講者の職業や職務に必要となる知識や技能習得・向上を目的とする訓練や資格取得を目的とした訓練
中小企業・中校舎の受講履歴等を確認できる訓練
ホームページやパンフレットで教育機関の受講案内や受講に関わる経費が一般公開されている

これらをすべて満たしている必要があります。

助成対象受講者について

中小企業が雇用する従業員、または団体の場合は団体を構成している企業のうち都内に本社か主たる事業所（登記された事業所）がある中処置用の従業員が対象となります。なお、常時勤務する事業所の所在地が都内である方でなければなりませんが、在宅勤務中や自宅待機の期間中、在宅場所は問われません。

助成対象経費について

受講料、訓練に付随するID登録料、訓練に付随する管理料が対象です。なお、受講料の消費税は対象外となり、教育機関等によって「1講座及び1人当たりの受講料」または「期間内に複数の講座が受講できる一定期間の受講料」のいずれかの価格が公表されているものでなければなりません。

交付の申請期間について

交付期間は以下のように定められています。

申請回	申請期間	助成対象期間	実績報告書提出期限
第1回	令和3年2月17日（水）～3月15日（月）	4月1日（木）～9月30日（木）	11月1日（月）
第2回	3月16日（火）～4月15日（木）	5月1日（土）～10月31日（日）	11月30日（火）
第3回	4月16日（金）～5月17日（月）	6月1日（火）～11月30日（火）	令和4年1月5日（水）
第4回	5月18日（火）～6月15日（火）	7月1日（木）～12月31日（金）	1月31日（月）
第5回	6月16日（水）～7月15日（木）	8月1日（日）～令和4年1月31日（月）	2月28日（月）
第6回	7月16日（金）～8月16日（月）	9月1日（水）～2月28日（木）	3月31日（木）

なお、受付は郵送のみです。

■利用するにあたっての注意点

利用するにあたっての注意点特に注意が必要な点として、申請後の講座の追加や変更は認められません。確定してから申請を出すようにしましょう。また、審査が行われることになるのですが、電話で連絡が入ることがあるため、提出書類に掲載する申請書の事務担当者欄には必ず連絡が取れる電話番号を記入しましょう。
審査によっては、別途指定される書類の提出が求められることがあります。また、必ずしも交付が決定されると限りませんし、予算の範囲を超えた場合には、申請期間内でも受付終了となるので注意しておきましょう。

■条件に該当する場合は活用してスキルアップ

東京都が行っているオンラインスキルアップ助成金について解説しました。スキルアップに関連するオンライン研修を実践しようと考えている企業のうち、該当する企業は利用について検討してみましょう。
コロナ禍で対面式での研修がなかなか実践できない現在、オンラインでスキルアップを目指す企業も増えていますが、費用面の問題を抱えている場合はぜひ確認してみてください。