COLUMN

コラム

運送・物流業界に強い社員研修会社の特徴

2021.03.13

今回は、運送業界・物流業界の現状を踏まえ、課題に対して社員育成の観点から行える打開策についてご紹介します。
気をつけるべきポイントや、職種や役職ごとの教育まで失敗しないためのポイントもお伝えいたします。

運送業界の現状

運送業界では様々な課題があります。
・人材不足
・過酷な労働環境
・燃料の高騰
・過当競争による利益率のひっ迫化
などありますが、改善できる点も多々あります。

近年ではネット通販が広く普及し、宅配の需要が高まったこともあり、運送業界は右肩上がりで成長しています。
そこに、コロナ渦の影響も相まって自宅で過ごす方が多くなったことから、さらなる宅配の需要が伸びています。
そのことにより、荷物の小口化が進むことで運搬コストの増加がみられています。
仕事はいくらでもあるが、以前と比べて単価は安く人が集まらない。
といった問題を抱える事業者さんは少なくないのではないでしょうか。
コストの増加や離職率の高さなど、多くの原因により経営への圧迫が生まれてしまいます。

そこで、緊急課題として解決を取り組むべきはコストのカットと階層別に行う教育研修だと言われています。コストカットの面に関しては、運行管理システムの導入や配車に関わるコストのカット等により経営へのダメージを抑えることができます。

一方の教育研修に関しては長年問題視され、教育を行っても意識の改善が図れないと頭を抱える経営者の方も多くいらっしゃいます。
一般的に、社員全員が同じ内容の研修を学ぶことがほとんどです。
しかし、階層別、職種別によっては個人のレベルの違いや職種の違いにより効率の悪い学びになることもあります。

結果的に、研修を受けさせたけど人によって理解度にバラつきが生じたり、しっかりと理解できていなかったりなど問題が生じてしまいます。
ですから、全員に同じ研修を受けさせるのではなく、階層別、職種別に一人ひとりに適した研修を執り行うことが重要なのです。

運送・物流業界の研修の内容とは？

・ドライバー向けの教育
・新入社員向けの教育
・営業職向けの教育
・マネージメント層への教育
・経営者層向けの教育
などポジションごとに研修を分ける必要があります。

運送・物流会社が研修で押さえるべきポイント

社員の教育に関して、社内でできることは社内で行うことがベストです。
しかし、社内教育では難しい分野などは積極的に外部を取り入れることをおすすめします。
「道路交通法」「個人情報保護」、ハラスメントの対策などの法に触れる分野から、マナーや、マネージメントなどの分野まで、専門家から学ぶことができます。

ドライバー向け研修

ドライバーに関して長年問題視されている点は、社内・社外でのコミュニケーションロスによるミスと、ドライバーの対応による顧客(お客様)の信頼を損なう点です。
信頼を得るためには、ドライバーの一人ひとりが責任を持ち、真摯な対応を心がけ、相手とのコミュニケーションを円滑に進めることが重要です。

そこで、ドライバーにとって必要なことは、
・基本的なマナー
・コミュニケーション能力
・自身の仕事に対するやりがいの創出
・責任を持つ
上記4つを育むことが重要です。

営業職向け研修

運送業界の多くは、荷主企業からの運賃値下げや燃料の価格高騰など厳しい経営環境が強いられております。
既存客だけでは売り上げも下がり、先細りしていくだけだと、先を見据えて営業活動に励む企業も増えてきています。

しかし、協力会社や既存荷主を回る営業であればまだしも、新規での契約は取りずらく、取れても運賃の値下げ話になり営業をおいても採算に合わないケースも往々にしてあります。
新たな取引を得るためには、営業担当のスキルと知識が問われるのです。
業界や、現場のことを理解しているのはもちろんのこと、基本的な営業スキルとコミュニケーション力が問われます。
そこで、会社の将来を担う営業担当を徹底的に育成し、企業の発展と存続に取り組むことが重要です。

マネージメント向け研修

運送業界は過酷な労働環境と捉えられるケースは多く見受けられます。それも、管理職によるパワハラも大きな問題とされています。
昨今パワハラやセクハラの事案が大きく注目される中、企業のハラスメント対策や、法律を知ることが注目されています。

また、離職の防止、若手の早期戦力化を図るためにも上司のマネージメント力は必須となります。
業界的にも過酷と呼ばれるからこそ、マネージメント力で他社と差をつけることができます。
管理職１人ひとりがマネージメントに関する意識とスキルを持ち合わせることが重要です。

経営者向け研修

経営者には会計財務の知識や経営戦略の基本のほかにも、 SDGs、ESG、CSVなどステークホルダーへの対応や、法的な義務と責任、コンプライアンスについて学ぶ必要があります。

また、採用難による人材不足に対応するためにも社員１人ひとりの成長を促進する取り組みが求められます。社員が育つ仕組みや風土作りを行うことが重要です。

運送・物流会社の研修内容

前述の通り、階層や業種によって必要となるスキルや知識はバラバラです。
しかし、だからと言って異なる時期に異なる専門家にお願いをして教育をしてしまっては、せっかく教育の中で生まれた目標や意識、共通言語が社内で浸透せず研修の効果が半減してしまいます。

そこで、階層別、業種別に最適な教育を行うことが重要です。
PDCAの学校では、階層別、職種別に受けられる研修を用意しております。
マナーから始まり、社会人として必要なPDCA。社内社外で活用できるコミュニケーションと、自身のやりがいを高めるワークなど、若手人材に必要な育成を網羅しております。

また、管理職、経営層はコンプライアンスの知識の他に会社やチームを組織するマネジメント力が必要となります。
社員一人ひとりのメンタルケアと、業務改善、チーム力の向上を図れるマネージメント研修を用意しております。