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事業承継を成功させる会社と失敗させる会社の違い

2021.04.02

事業承継を成功させる会社と失敗させる会社の違い会社を長く存続させるために欠かせない事業承継ではありますが、中には失敗してしまうケースがあります。そこで、どのような失敗例があるのか把握し、あらかじめ対策を講じておきましょう。事業承継を成功させるためにおさえておきたいポイントについても解説します。

■事業承継の失敗例

実際にどのような失敗例があるのかについて理解しておくと、自社が陥りそうな失敗について理解することができます。代表的な例について4つ解説しましょう。

準備不足

特に大きな失敗の原因として挙げられるのが、準備不足によるものです。事業承継を行う場合、十分な時間をかけてしっかりと準備を整えておかなければ、社内の混乱を招いてしまいます。
失敗例としてよくあるのが、「まだ現役で働いていける」と考えて事業承継の準備を全く行っていなかった経営者が突然体調を崩してしまい、慌てて息子などが会社を引き継いだというようなケースです。
事業承継を円滑に行ううえで、あらかじめ考えておかなければならなかったことなどが全く決まっていない状況で経営を引き継いだとしても、なかなかうまくいきません。結果的に従業員の不満にもつながり、会社存続が難しくなってしまうのです。

後継者が見つからない

会社を引き継いでくれる後継者が見つからず、苦戦している失敗例もたくさんあります。早い段階で、息子や娘など親族で会社を引き継いでくれる人が見つかるケースもある一方で、親族はもちろん、従業員に声をかけても会社を引き継いでくれる人を見つけることができず、結果的に廃業を選ぶことになってしまった例もあるのです。
自社だけではどうしようもない場合は、専門家に相談するなども考えなければなりません。

派閥争い

派閥争いによって揉め事に発展するケースもあります。例えば、長男よりも次男のほうが会社に貢献していたものの、兄が社長に任命されたケースです。それに不満を感じた弟が退職を決め、その際に多額の保有株式の買い取りを要求し、経営が傾いてしまった例があります。
経営を引き継いだ兄弟や親族だけでなく、先代経営者やその周りにいた関係者と派閥争いが起こってしまう可能性もゼロではありません。

親族トラブル

経営者が息子に会社を引き継ぐ際に長男に経営権を与え、次男には株式を相続した例についてです。次男は会社の経営には携わっていませんでしたが、相続した株式の配当を受け取ることができました。しかし、経営が悪化してしまい、弟に配当を支払うことが難しい状況になってしまいます。
そのような状況であるにも関わらず次男が長男に対し株式の配当を要求し、長男は業績を改善するための資金を弟に対して配当として渡さなければなりませんでした。その結果、会社を存続できなくなった事例があるのです。

また、事前準備が不十分だったために後継者である息子が相続できた株式が少なく、他の親族が大部分の株式を保有していたケースでは、親族が団結して議決権の過半数を獲得して会社の経営者である息子から経営権を奪い取るようなトラブルもあります。

■事業承継を成功させるために

事業承継を成功させるために事業承継で発生する失敗の中には、十分に対策しておけば防げるものがあります。成功に導くため、以下のようなことを実践しましょう。

できるだけ早く着手する

現在の経営者が健康上の不安を抱えていない場合でも、早い段階から事業承継の準備に取り組むことが大切です。どれだけ準備を整えておけるかによって成功率が大きく変わってきます。準備不足のままで会社を引き継いでしまうと取引先に迷惑をかけたり、従業員に不信感を招いたりしてしまうこともあるので注意が必要です。

計画的に準備をする

一つずつ準備を進めていく際、いつまでに何を終わらせるのか、どこまで進めておくのか計画を立てて実践していくことをおすすめします。事前に計画を立てておかないと想像以上に準備に時間がかかったり、どこまで準備が完了しているのかわからなくなったりしてしまうことがあるので注意しましょう。

後継者の育成を行う

できるだけ早く後継者の候補を探し出し、実際に業務に携わる体制を整えておきましょう。会社を引き継ぐ頃には、組織全体で後継者を支えるような仕組みが完成していることが理想的です。
後継者の育成を十分に行いないままで会社を引き継いてしまうと、業績不振につながりやすくなります。

干渉し過ぎない

事業承継が済んで後継者が会社を引き継いだにもかかわらず、前経営者が会社の経営について干渉しすぎた場合、失敗しやすいです。後継者が自分の意思で会社を経営できなくなり、結果的に従業員からの信頼を失ったり、不満を招いたりする可能性があります。

専門家に相談する

事業承継は専門的な知識を必要とすることなので、専門家に力を借りながら行った方が失敗しにくいです。自社の場合、どのようなことが懸念されるのか、成功させるにはどうすれば良いのか相談してみましょう。

■課題が多い分、十分な準備をしておくことが重要

後継者となる人材が、普段から経営者のすぐ近くで会社を支えているようなケースでは比較的うまくいきますが、そうでないような場合は何かとトラブルが発生しやすいのが事業承継です。
できる限り念入りな準備ができるかによっても成功率は大きく変わってくるので、早い段階から準備を行い、体制を備えておきましょう。専門家にも相談しながら進めていくことにより、極力失敗を避けることができます。