コラム

新型コロナウイルスの影響を受け、思うように社員研修ができなかったり、新人教育が難しくなったりして、苦戦している企業が多いです。しかし、ここでつまずいてしまうと後々大きな悪影響が出てしまう可能性があるため、社員研修に使える助成金や補助金を理解し、うまく活用していきましょう。
どのようなものが利用できるのかについてご紹介します。

人材開発支援助成金とは

人材開発支援助成金とは、人材に対して職業能力開発支援などを行った場合、活用できる助成金のことです。研修や教育に関する費用の一部が助成されるので、社員研修で活用してみてはいかがでしょうか。座学で研修を行うのが基本であり、一部ではありますがOJTも認められます。

以下4つのコースに分かれているので、最適なものを選択しましょう。

• １.特定訓練コース…効果が高い10時間以上の訓練
• ２.一般訓練コース…特定訓練コース以外の20時間以上の訓練
• ３.キャリア形成支援制度導入コース…セルフ・キャリアドック制度、教育訓練休暇等制度を導入、実施する
• ４.職業能力検定制度導入コース…技能検定合格報奨金制度、社内検定制度、業界検定制度を導入、実施する

ただ自社で研修を行ってそれを報告しただけでは認められず、研修の計画を立て、厚生労働大臣から認定されなければなりません。よくわからない場合は研修会社に委託する方法を選択すると細かいサポートが受けられて安心です。

キャリアアップ助成金とは

キャリアアップ助成金は非正規雇用労働者に対し、正社員化や処遇改善のなどを行った場合に支給される助成金です。先述した人材開発支援助成金の対象は正社員ですが、キャリアアップ助成金の場合は非正規従業員に対する処遇の改善が条件となっています。
これらは内容が異なる助成金であり、併用が可能です。

キャリアアップ助成金では以下の7つのコースが用意されているので、適用できるものがあれば利用してみましょう。

• １.正社員化コース…非正規従業員を正規雇用労働者に転換、または直接雇用する
• ２.賃金規定等改定コース…非正規従業員の賃金を増額改定し、昇給する（2％以上）
• ３.健康診断制度コース…非正規従業員の健康診断を実施する（4人以上）
• ４.賃金規定等共通化コース…共通の職務を行う非正規従業員と正社員の賃金規定等を共通化する
• ５.諸手当制度共通化コース…非正規従業員と正社員の諸手当制度を共通化する
• ６.選択的適用拡大導入時処遇改善コース…非正規従業員を新たに保険に加入させ基本給を増額する
• ７.短時間労働者労働時間延長コース…短時間労働者の週所定労働時間を延長し、新たに社会保険に加入させる

社内で非正規従業員の処遇改善や、正社員化に力を入れたいと考えていた時に役立ててみてはいかがでしょうか。

雇用調整助成金（コロナ助成金）とは

雇用調整助成金は「コロナ助成金」とも呼ばれるもので、給与や雇用調整をする事業主に対し、休業手当などの一部を助成する制度です。

通常の雇用調整助成金に比べ、コロナウイルスの影響による緊急対応期間は雇用調整助成金の助成率および上限額が引き上げられています。

ポイントとして、この雇用調整助成金は教育訓練も対象になるため、新入社員研修も対象です。オンライン形式での学びも認められますし、メンタルヘルス研修やモチベーション向上研修、コミュニケーションスキルアップ研修などが対象になる可能性が高いので、検討してみてはいかがでしょうか。認められるかどうかについて詳細は事前に管轄の労働局に確認が必要です。

支給対象となる事業主の条件は以下の通りとなります。

• コロナの影響で経営環境が悪化し、事業活動が縮小
• 最近1ヶ月の売上高、または生産量が前年同月比5％以上減少
• 労使間の協定に基づき休業などを実施して休業手当を支払っている

これらをすべて満たしていなければなりません。

助成率の計算式は「（平均賃金額×休業手当等の支払率）×下記の助成率」です。

【助成率】

• コロナウイルスの影響受ける事業主…大企業は2/3、中小企業は4/5
• 解雇をしていないなど上乗せ要件を満たす事業主…大企業は3/4、中小企業は10/10

助成額は一人一日当たり15,000円が上限となります。

社員研修の助成金や補助金の注意点

社員研修で助成金や補助金を活用する際、すべての研修が認められるわけではありません。独自に取り決めた内容のものなどは該当しない可能性があるので。支給対象から外れる可能性があるのです。
また、申請する際には提出しなければならない書類がたくさんあるので、書類の漏れがないように注意しましょう。

それから、申請から実際に支給が決定される前には時間がかかるため、利用しようと考えている助成金や補助金の支給の流れをよく確認しておかなければなりません。申請してすぐに支払われるわけではないので、この点も注意しておきましょう。

対象になるものは積極的に利用を

基本的に助成金や補助金のほとんどは返済する必要がないため、利用できるものは積極的に利用することを検討してみてはいかがでしょうか。

コロナの影響で社員研修が思うように実施できていない場合は、今回ご紹介した助成金や補助金を活用し、体制を整えていきましょう。

それぞれ利用できる資格要件が定められているので、必要な書類なども含めてよく確認したうえで申請してみてください。

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